大阪府は１９日、人間に代わり複雑な業務を自律的に担う人工知能（ＡＩ）サービス「ＡＩエージェント」の実証・導入を推進するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。２０２７年度以降の実装を目指し、展開分野を検討。行政手続きの府民対応や、教職員が抱える膨大な事務作業を代行し、負担軽減を狙う。

　行政手続き窓口での多言語対応代行も視野に入れる。吉村洋文知事は府庁での設立式で「今後の行政サービスの基本形になる。今日が出発点だ」と意気込んだ。

　共同事業体には日本マイクロソフト（ＭＳ）や米グーグル系列の日本法人「グーグル・クラウド・ジャパン」を含む約２０の産官学組織が参画。成果は他の自治体向けにも公表する。