診療報酬「本体」３・０９％上げ

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　診療報酬改定について高市首相と協議後、記者団の取材に応じる上野厚労相＝１９日午後、首相官邸

　政府は１９日、２０２６年度の診療報酬改定を巡り、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を３・０９％引き上げる方針を固めた。３％台は、３・４％だった１９９６年度改定以来３０年ぶり。前回２４年度改定は０・８８％の引き上げだった。多くの医療機関が物価高で苦しい経営を強いられる中、改定率は２６年度予算案編成の焦点となっていた。異例の大幅引き上げで経営支援と職員の賃上げを図る。月内に正式決定する。複数の関係者が明らかにした。

　診療報酬は医療サービスの対価に当たり、原則２年に１度改定。患者の窓口負担や公費、保険料で賄われ、報酬の増額は国民負担の増加にもつながる。政府、与党は現役世代の保険料軽減を掲げるものの、各地の医療機関の経営が悪化しており、大幅改定が必要だと判断した。

　高市早苗首相が１９日、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相と官邸で協議して合意した。

　診療報酬のうち、医薬品などの「薬価」部分は０・８％程度の小幅引き下げの見通し。本体部分の上げ幅が上回り、全体では１４年度以来のプラス改定となる。