自民、日本維新の会両党は１９日、２０２６年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を１６０万円から１７８万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源確保は、年約１兆２千億円にとどまり、不足分は２７年度に先送りした。

　政府は２６年度当初予算案とともに２６日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。

　年収の壁引き上げでは、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の４党による合意を踏まえた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は０歳からに対象を拡大し、資産形成を後押しする。一方、防衛力強化への所得税増税は２７年１月に始める。東日本大震災の復興特別所得税を１％下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。

　自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」は廃止する。米国の関税措置の影響などを理由に国内での販売促進につなげる。