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　精神障害のある人が受けた性犯罪被害で、加害者と面識のあったケースが７割に上ることが、１９日公表の２０２５年版犯罪白書で分かった。被害当時から認識を持っていたのは４割弱にとどまり、発覚が遅れる傾向もあった。精神障害のない被害者は、加害者と面識のない割合が高いなど、被害の性質の違いが浮き彫りになった。

　法務省が、２３年６月時点で有罪判決が確定した事件のうち、精神障害のあった被害者１７６人と、なかった３４９人を調査した。精神障害者への加害者は、福祉施設の職員など「支援関係者」が最多の３３％。当時から「被害認識あり」は３８％で、犯行の翌日までに捜査機関が覚知したのは３６％にとどまった。

　精神障害のない被害者は、６割が加害者との面識がなかった。８割近くが被害認識ありで、犯行翌日までに６６％が発覚していた。

　法務省は、精神障害のある人は身近な人から被害を受けるリスクがあり、申告につながりにくい傾向があると分析。加害者になり得る立場の人と１対１になる状況にしないことが重要だとした。