所得税が生じる年収の壁が１７８万円に引き上がることが決まった。控除増額により、幅広い人が減税の恩恵を受けることになりそうだ。年収４７５万円から６６５万円の人は基礎控除が大きく引き上げられるため、特に減税額が大きい。大和総研の試算によると、年収５００万～６００万円程度の中間層では３万円前後の減税になる見込みだ。

　単身世帯や共働き家庭の夫や妻（子供はいないか中学生以下）で本人の年収が６００万円の場合、現行制度と比べて１人当たり３万７千円の減税となり、５００万円では２万８千円の効果がある。

　年収２００万円では給与所得控除も増額され、負担は１万円軽減される。年収３００万円では８千円、８００万円や１千万円でも８千円軽くなる見込みだ。

　壁の引き上げにより、飲食店や小売店などの人手不足の緩和も期待される。これまでパート従業員が税負担が生じることを気にして働く時間を控えてきたことが社会的な問題とされてきた。