佐賀関火災、復興計画を策定へ

拡大する

　定例記者会見をする大分市の足立信也市長＝１８日午後、大分市役所

　大分市佐賀関の大規模火災発生から１カ月となった１８日、足立信也市長が記者会見し、被災地の復興計画を策定する本部を設置したと発表した。１８７棟が焼け、被災した約１３０世帯のうち４０世帯以上がなお避難生活を続ける。市は仮住まいへの入居を進め、２年後に恒久的に住める復興住宅の建設を検討。生活再建と地域住民のつながり維持を目指す。

　足立氏は計画を「住民との話し合いの中で決めていく」と語った。策定にかける期間は約８カ月を目指す。自宅が全壊した全ての世帯は転居先にめどが付き、避難所は２６日前後に閉鎖するとした。地域のつながりを保つため、被災者が毎月集まれる機会をつくる。