【香港共同】2019年の香港反政府デモを追ったドキュメンタリー映画の監督、周冠威氏(46)の新作を政府当局が「国家安全に不利益」だとして上映禁止にした。作品は教育を主題としたフィクション。周氏は17日、共同通信の取材に「架空の世界を描いた話が国家安全に影響を与えるわけがない」と述べ、政府を批判した。
周氏は19年のデモを約180日間にわたり記録した「時代革命」の監督。今回禁止された映画「自殺通告」は、教育制度や学生の自殺をテーマにした。舞台は架空の都市だという。
今年8月に映画や出版物を所管する当局に上映許可を申請。今月12日に上映を認めないと通告する文書が届いた。
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