米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの日本法人は１８日までに公表したリポートで、日米合意に基づく対米投資で日本企業が得られる利益は「著しく低い見通しだ」と指摘した。「日本の事業会社の収益性を押し下げるとともに、債務返済能力も低下するなどのリスクを伴う」との懸念も示した。

　日米による対米投資の覚書によると、投資による利益を一定の水準まで日米両国が５０％ずつを分け合う。さらに利益が生じた場合、米国が９割を得るとした。リポートでは、この仕組みが「収益性を押し下げる」と指摘。得られる利益の低い案件に参加することは「投資・財政規律の緩みを引き起こす可能性もある」とした。