給食、支援基準額月５２００円

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　自民、日本維新の会、公明の３党が開いた小学校の給食無償化を巡る実務者協議＝１８日午後、国会

　自民、日本維新の会、公明の３党は１８日午後、来年４月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童１人当たり月額５２００円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。

　３党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童１人当たり月５千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費相当額を自治体に補助する。

　自治体からは、地産地消や特色ある給食に取り組む観点から十分な基準額の設定を求める声が出ていた。