政府は１８日、日米関税交渉で合意した対米投資に関する協議委員会の初会合を米政府とオンラインで開催したと発表した。「意見交換を行うとともに、（投資）案件形成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認した」と説明した。

　会合は日本時間の１８日午前に開き、日本から財務省や外務省、経済産業省のほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が出席した。米側は商務省とエネルギー省が参加した。米ブルームバーグ通信はエネルギー関連が投資候補になり、来年初めにも第１弾がトランプ米大統領に提示される可能性があると報じている。

　日米は７月、米国の関税引き下げと引き換えに５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資で合意した。両政府による覚書では、協議委員会は投資候補について米政府に意見できるが、最終的にはトランプ氏が決める。