熱中症特別アラートの基準変更

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　猛暑日＝８月、名古屋市内

　災害級の暑さに備えるための「熱中症特別警戒アラート」の運用を議論する環境省の有識者検討会は１７日、都道府県内全地点で暑さ指数が３５以上とする現在の発表基準を改めることを決めた。２０２６年度から標高が高いなどの理由で指数が低めに出ていた１３県２４地点を判断の参照から除く。

　環境省によると、気温や湿度などから算出する暑さ指数の観測地点は全国約８４０カ所ある。標高が高い地点は県庁所在地との指数の差が大きく、特別アラートが出ない要因との指摘があった。

　特別アラート発表時、自治体は「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）を開放する必要などがあるが、２４地点の自治体も運用は変わらないという。