１０月の機械受注７・０％増

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　機械受注額の推移

　内閣府が１７日発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比７・０％増の９９２９億円だった。プラスは２カ月連続。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　業種別では、自動車・同付属品が９・１％増。日米合意を受け、トランプ米政権が９月から日本製の輸入車に対する関税を引き下げたことが一因となった可能性がある。ただ内閣府の担当者は「今春の関税政策開始前の水準にはまだ戻っていない」と説明した。