自民党と日本維新の会は１６日、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除に関し、現状維持で調整することを確認した。縮小議論があったが、子育て世代の生活に配慮する必要があると判断したとみられる。維新の吉村洋文代表が高市早苗首相との会談後に明らかにした。週内にもまとめる２０２６年度税制改正大綱への反映を目指す。

　吉村氏は記者会見で「（維持する方向で）前向きに進めていこうということになった」と述べた。自民が税制改正について協議している国民民主党や公明党も控除縮小に強く反対している。政府、自民内にも物価高対策として手取りを増やす政策を打ち出す中で、負担増を強いるのは難しいとの見方がある。

　見直しは、高校生年代が児童手当の支給対象となったことを受けて浮上した。昨年の税制改正議論では当時与党の公明や、国民民主が難色を示し実施を見送った。２５年度税制改正大綱では「２６年度以降の税制改正で結論を得る」としていた。

　高校生は教育費などの出費が多いとして廃止ではなく縮小で検討されていた。