機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら３人に負担させるよう求めた住民監査請求の手続きが１６日あり、同社側と警視庁側（都側）の双方が意見陳述した。手続きは非公開。同社側によると、警視庁側は、民事訴訟で違法な取り調べを認定された捜査員に請求することを「検討している」と述べたという。

　捜査幹部だった２人については、組織全体の問題で、直ちに重大な過失があるとは言えないと説明したとしている。

　警視庁は「現在、住民監査請求に基づく監査が実施されているところでコメントは差し控える」とした。