政府は１６日、地方自治体から許可を受けるなどして外国人が地下水を採取している事例の全国調査を初実施し、１２自治体で計４９件だったと公表した。用途は生活用水やリサイクル業、消雪、酒類製造など。外国人による水源地取得を懸念する声が出ていたため、自治体を通じて調べた。

　地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかったが、外国籍の人や企業による地下水の利用実態を詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討する。

　調査は９～１０月、政府が４７都道府県と１７４１市区町村に、地下水採取者の氏名や住所などから外国人や外国企業と推定できるケースの報告を求め、全自治体が答えた。