【独自】給食無償化、国が全額負担

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　参院予算委で答弁する高市首相＝１５日午後

　来年４月予定の小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明３党が作成した合意案が判明した。自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援。必要となる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針を示した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する。３党は近く合意したい考えだ。関係者が１５日、明らかにした。

　政府は３党で合意すれば自治体側と協議し、２０２６年度予算案に盛り込む方向で調整する。

　高市早苗首相は１５日の参院予算委員会で、財源に関し「国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定している」と言及。地方の負担分も責任を持って財源確保を図る意向を強調した。

　合意案は、自治体を支援する基準額について、２３年の実態調査での平均額約４７００円を基に「近年の物価動向を加味」して増額する方向性を示した。給食費を毎年調査し、適切な額を設定するとした。一方、基準額を超える部分は、引き続き保護者への給食費徴収を可能としている。