厚生労働省の社会保障審議会部会は15日、身寄りのない高齢者の支援強化に関する報告書をまとめた。日常生活に加え、入院時や葬儀の手続きをサポートする新たな制度の創設を提言。実施主体は各地の社会福祉協議会などを想定し、低所得者らが無料や低額で利用できる仕組みを求めた。厚労省は2026年の通常国会で社会福祉法などの改正案を提出する方針。
1人暮らしの増加や親族のつながりの薄れなどを背景に、頼れる家族らがいない高齢者が増えている。日本総合研究所の試算によると、配偶者や子ども、3親等以内の親族がいない65歳以上は24年が286万人で、50年には約1・5倍の448万人に増える。
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