県は情報通信技術(ICT)を使って施工できる地元建設業者の育成を急いでいる。建設業界は若者離れや人手不足が深刻で、災害が頻発する中、復旧の最前線に立つ業界の先細りは県にとっても重大な問題。業界の魅力向上や働き方改革につながるICTの活用を条件とする発注工事を増やし、活用を促す一方、部分的な活用も可とする「簡易型」枠の新設や、導入に向けた体験会の開催といった両面作戦で「地域の守り手」の確保を目指す。
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