【北京共同】中国国営通信新華社は13日、2026年に保険適用範囲内の分娩に関して自己負担ゼロを目指す政府方針を報じた。出産関連の医療保険の保障水準を引き上げる。急速な少子高齢化に向けた対策の一環とみられる。
日本政府も出産にかかる費用の無償化に向けて動き出している。来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、導入は27年度以降の見通しだ。
新華社によると、政府が13日に開いた全国医療保障工作会議で明らかになった。分娩費用の全額保障は吉林、江蘇など7省で実現しており、全国に広げる。保険加入者がサービス水準の高い医療機関を選択した場合などには自己負担が生じる。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




