政府は13日、アイヌ民族の支援策を議論する「アイヌ政策推進会議」(座長・黄川田仁志アイヌ施策担当相)の会合を札幌市内で開いた。見直しが検討されていたアイヌ施策推進法を巡り、当事者らから創設するよう要望があった差別的言動に対する罰則規定は設けず、教育や啓発活動などに引き続き取り組む方針を確認した。
非公開の会合後、黄川田氏は報道陣に「差別にはさまざまな形態があり、定義するのは困難」と説明し「差別解消には歴史や文化について国民の理解を深めることが重要だ」と訴えた。
先住民族と初めて明記し、2019年に施行された推進法は付則で施行5年後の見直し検討が定められている。
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