旧姓の通称法制化「検討」と記載

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　政府の男女共同参画会議であいさつする高市首相（右から２人目）＝１２日午後、首相官邸

　政府の男女共同参画会議は１２日、今後５年間で取り組むべき女性政策などの指針となる「第６次男女共同参画基本計画」の「基本的な考え方」の案を示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとの記載を盛り込んだ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す高市政権の意向を反映した形だ。一部で反対意見があり、１２日中に予定していた高市早苗首相への答申は見送りとなった。

　選択的夫婦別姓については「国民の意見や国会での議論の動向を注視し、さらに検討を進める」とした。

　石破前政権の８月公表の案では、現行の第５次計画の表現を踏襲し「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧氏（旧姓）の通称使用の拡大やその周知に取り組む」としていた。

　この表現を維持した上で、新たに「社会生活のあらゆる場面で旧氏（旧姓）使用に法的効力を与える制度の創設」を検討するとの文言を加えた。自民党と日本維新の会が１０月に結んだ連立政権合意書で「旧姓使用の法制化法案を通常国会に提出し、成立を目指す」としたことが背景にある。