出産無償化、現金給付も併用

拡大する

　厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　厚生労働省は１２日、出産にかかる費用を無償化するための制度の大枠をまとめた。正常分娩に全国一律の基本単価を設け、全額を公的医療保険で賄うのが柱。帝王切開による出産などは原則３割の自己負担があるため、現金給付も併用して支払いを軽減する。産後のお祝い膳などのサービスは保険の対象外で、原則自己負担とする。基本単価や現金給付の水準は今後詰める。

　無償化は経済的負担を和らげ、少子化対策につなげるのが狙い。妊婦側が医療機関や助産所を選びやすくするため、医療機関が提供するサービスの情報公開を徹底する。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２７年度以降に対応可能な施設から始める見通しだ。