整備新幹線に関する与党プロジェクトチームの会合であいさつする、共同座長の日本維新の会・前原誠司衆院議員。右は自民党・渡海紀三朗衆院議員＝１２日午前、国会
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　整備新幹線に関する与党プロジェクトチームの会合であいさつする、共同座長の日本維新の会・前原誠司衆院議員。右は自民党・渡海紀三朗衆院議員＝１２日午前、国会

　政府、与党は１２日、北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪延伸を巡り、２０２６年度中の着工を見送る方針を固めた。自民、日本維新の会の両党が同日、整備新幹線に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いたが、ルート見直しの是非などを巡る議論の決着に見通しがつかなかった。

　会合後、共同座長の自民・渡海紀三朗衆院議員は報道各社の取材に対し、２６年度当初予算案への着工費の計上は「これから議論が始まるところで、なかなか難しい」と述べ、年末までに議論がまとまらない可能性が高いと認めた。

　会合で維新側は、現行計画も含む８パターンを提案し、延伸ルートの再検討を要求した。協議には入らず、両党はＰＴの下部組織である整備委員会で再検討するかどうかを話し合う。

　維新側の共同座長を務める前原誠司衆院議員は会合で、現行の「小浜京都ルート」は沿線の京都府内に反対意見があると指摘。改めて再検討の必要性を訴えた。一方、自民側には、これまでのルート選定の経緯を尊重すべきだとの意見もある。