介護利用２割、配慮措置併用も

拡大する

　厚生労働省＝東京・霞が関

　厚生労働省が、介護保険サービス利用時の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象を広げる場合、二つの配慮措置を組み合わせる案を検討していることが分かった。負担増加分の上限を一定に抑える案と、預貯金が一定額以下の人を１割負担に据え置く案の併用を視野に入れる。関係者が１２日明らかにした。影響を緩和し、高齢者らの理解を得る狙い。

　厚労省は２割負担の対象者拡大の検討を進めているが、同時に医療分野でも、高額療養費制度で７０歳以上の外来受診費の自己負担を引き上げる改革などを議論している。政府は社会保障審議会部会の意見も踏まえ、年内に方針を決める。