首相官邸

 政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の自己負担の見直しを巡り、公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬の処方を希望する場合は、患者に追加の負担を求める。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を設ける。今後、追加負担の水準や対象品目など詳細を詰める。関係者が12日明らかにした。

 2026年の通常国会に関連法案を提出し、26年度中の実施を目指す。自民党と日本維新の会が社会保障改革の実務者協議で議論してきた。