民放労連女性協議会は１２日、在京キー局の７月１日時点での女性役員比率が２０・４％だったと明らかにした。２０２３年度の１０・１％から倍増したが、政府が目標に掲げる３０％に届いているのはフジテレビ１社のみであることから「依然として課題がある」と指摘している。

　５局全てで女性役員が登用されており、全体では９８人中２０人が女性。フジは一連の問題を受け、役員体制を大幅に刷新し女性比率を引き上げた。だが今年１１月、不適切な経費精算が確認されたとして女性役員１人が辞任した。

　また全国の民放のうち女性役員のいないテレビ局が６２・２％、ラジオ局が６９・４％に上るとの調査結果も発表した。調査期間は２４年４月～２５年３月。