公取委、運送業界に初勧告

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　公正取引委員会＝東京・霞が関

　配送を委託する下請け業者らに、運送業務とは別に無償で荷物の積み降ろし「荷役」や、受け渡しまでの長時間待機「荷待ち」をさせたとして、公正取引委員会は１２日、総合物流大手「センコー」（大阪市）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求めて勧告した。同条項の運送業界での認定は全国初という。

　業界は、残業規制強化で人手不足や物流の停滞が起きる「２０２４年問題」に悩まされている。多重下請け構造のため、公取委は立場の弱い業者が不利益を被る事例の監視を強めていた。

　公取委によると、同社は２２年１２月以降、自社管理の施設内で、委託先の運送業者３６社のトラック運転手らに無償で荷役や荷待ちをさせていた。