自民、国民民主両党の税制調査会長は１２日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げで協議した。合意には至らず、来週にも再協議すると確認した。国民民主党の古川元久税調会長は協議後に取材に応じ「引き上げ幅や（減税）対象で議論を続けていかないといけない」と説明し、両党の主張に溝があることをにじませた。

　国民民主の玉木雄一郎代表は青森県三沢市で記者団に対し、来週にも高市早苗首相と会談して結論を得たいとの考えを示した。「首相と政治決断しなければならない段階に近づいている」と述べた。与党は来週中の２０２６年度税制改正大綱の取りまとめを目指しており、国民民主との協議を急ぐ。

　これまで国民民主は１７８万円を主張し、幅広い世帯に恩恵が出ることも求めている。自民は１６８万円とする案からさらに上積みする構えも見せているが、一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。

　自民の小野寺五典税調会長はこの日の協議について「合意に向けて努力するということは確認されたが、まだ間合いを詰める必要がある」と語った。