全国の中小企業社員ら約4千万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が、2026年度に引き下げられる見通しであることが分かった。12年度以降は全国平均10・0%(労使折半)に据え置かれてきた。0・1ポイント減の9・9%が軸となる。賃上げで保険料収入が増え、財政が安定していることが要因。今月、運営委員会で今後の収支見通しを踏まえ、決定する見通しだ。関係者が12日、明らかにした。
保険料率が下がれば、協会けんぽ前身の「政府管掌健康保険」時代の1992年度以来、34年ぶり。働き手の手取り収入の増加につながる。
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