自民党税制調査会の小野寺五典会長は12日、所得税が生じる「年収の壁」で、国民民主党が178万円への引き上げを求めていることに関し「誠意を持って対応したい」と述べ、自民案の168万円からの上積みに含みを持たせた。12日午後に国民民主と協議する予定で、具体的な交渉に入る。
党本部での税調会合後に取材に応じた。税制改正関連法の成立には野党の協力が必要で、国民民主の同意を引き出したい考えだ。
11日にまとめた自民案は2026年の導入を目指す。現行の160万円に物価高騰を反映して8万円を引き上げる。ただ、国民民主は水準の低さなどから「これではダメだ」(玉木雄一郎代表)と反発している。
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