全国知事会は１１日、来年４月開始予定の小学校給食無償化への対応を東京都内で協議した。自民、日本維新の会、公明の３党が、国と都道府県が半分ずつ財政負担する案を知事会に提示しているが、突然の負担要求に異論が続出。３党は１２日にも実務者協議で制度設計をまとめたい考えだが、地方側の反発を招き、不透明な情勢だ。

　３党は９日、知事会に負担案を提示した。知事会によると、国と都道府県で経費を折半し、都道府県が児童数に応じて市町村に配分する仕組み。地方交付税で補填するとしており、税収が豊かで交付税を受け取っていない東京都を除き、実質的な負担は抑制される。

　ただ、知事会は、これまで全額国費負担を要請してきた。