【独自】サイバー防御監督機関、４月発足

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　首相官邸

　政府は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を来年４月１日に発足させる方針を固めた。関係者が１１日、明らかにした。能動的サイバー防御は憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー保護の徹底と目的外使用を防ぎ、懸念の払拭に努める狙いがある。

　監理委は今年５月に成立した導入関連法に設置が盛り込まれた。政府は２０２７年に予定する全面導入に向け、体制整備を本格化させる。

　監理委は委員長を含む５人で構成され、国会同意を得て首相が任命する。７月に飯田陽一内閣サイバー官をトップとする準備室が発足し、人選を進めており、来年の通常国会での同意を目指す。裁判官経験者や情報通信技術の専門家らが候補に挙がっている。

　能動的サイバー防御は政府が常時、インターネットを監視し、攻撃元を積極的に特定して相手側のサーバーを無害化する措置を可能とする。監理委は運用が適切かチェックし、無害化措置を事前承認する役割も担う。