賃上げ「さらなる定着へ」、春闘

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　経団連会館＝東京・大手町

　２０２６年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案が１１日判明した。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）のさらなる定着」を訴える方針。過去３年続いた高い水準の賃金上昇を維持したい一方、中小企業などが負担を感じる「賃上げ疲れ」に留意する姿勢を示した。

　経団連の労働政策本部の委員会が１５日に議論する。２６年１月に正式決定し公表する。

　経団連が８月発表した２５年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給賃上げ率は平均５・３９％。経団連は２５年を「定着」の年と位置付けており、この流れを確実にしたい考え。