2026年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の最終案が11日判明した。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着」を訴える方針。
経団連、春闘の賃上げ「さらなる定着」訴え
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