防災庁創設に向けた政府の基本方針案が１１日、分かった。防災対策の司令塔を担うため、現在の内閣府防災部局を発展的に改組し、自治体を支援するなど防災体制の強化に取り組む。日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応するため地方拠点を２カ所設置する。年内に閣議決定し、来年の通常国会で防災庁設置法案を提出する。

　政府は、自民党の会合で基本方針案を示し、了承された。地方拠点２カ所の具体的な設置場所は今後検討する。

　基本方針案は、防災庁は首相直属とし、防災大臣を置いて他省庁への勧告権を付与すると明記。各省庁には勧告を尊重する義務を負わせる。