所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が11日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げる。2026年の年収の壁は現行の160万円から8万円増の168万円に上がる計算になる。
国民民主党が求める178万円には届かない。26年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、最終調整する。週内にも自民、国民民主の再協議が行われる見通しで、合意に至るかどうかが注目される。
所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が11日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げる。2026年の年収の壁は現行の160万円から8万円増の168万円に上がる計算になる。
国民民主党が求める178万円には届かない。26年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、最終調整する。週内にも自民、国民民主の再協議が行われる見通しで、合意に至るかどうかが注目される。