【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１０日、国土安全保障省が不法移民の国外追放の推進に向け、計約１億４千万ドル（約２１８億円）で旅客機ボーイング７３７機を６機購入する契約を結んだと報じた。外部にチャーター機を依頼するよりも効率が上がると見込んでおり、トランプ政権が目玉政策に掲げる強硬な移民対策を加速させる方針だ。

　政権は来年１月の発足１年までに１００万人を国外追放する目標を掲げている。これまでに強制送還した移民の数を明らかにしていないが、政権の国境警備責任者ホーマン氏は５７万９千人以上を追放したと表明した。来年の中間選挙に向け支持者らにアピールする狙いがある。