ポストする
記者会見する米ＦＲＢのパウエル議長＝１０日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き下げ、３・５～３・７５％とすることを決めた。利下げは３会合連続。悪化懸念がある雇用情勢を下支えする。同時に公表した経済見通しでは、２０２６年に通常ペースで１回分に当たる０・２５％の利下げを予測した。
ミラン理事が０・５％の利下げを主張して反対した一方、２地区の連邦準備銀行総裁は据え置きを求めて反対した。３人の反対は２０１９年９月以来。物価高への国民の不満も強く、インフレへの警戒は高まっている。次期議長候補として最有力視される国家経済会議のハセット委員長は追加利下げを支持しており、就任した場合はＦＲＢ内の路線の違いが鮮明化する可能性がある。
ＦＲＢは今年９月時点でも、２６年に１回分の利下げを予測していた。
