政府、与党は、ふるさと納税制度で寄付した際に住民税から差し引かれる控除額を、１９３万円までとする方向で最終調整に入った。単身者の場合、年収１億円で住民税の控除が頭打ちになる。高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れる実態を改める。２０２６年度税制改正大綱に盛り込み、２７年から適用する方向だ。関係者が１０日、明らかにした。

　ふるさと納税は、故郷などの自治体に寄付すると、２千円を除いた額が税から差し引かれる。控除額の範囲内であれば自己負担２千円で、返礼品を受け取れる。控除の対象となる寄付額は、年収が高いほど増える。

　新制度では、住民税の控除額の上限を１９３万円とする方向。