不登校の児童生徒が世界的に増えているとして、各国の教育関係者が不登校を取り巻く現状や取り組みについて報告し議論する国際フォーラムが１０日、東京都内で開かれた。

　米国、英国、ノルウェー政府や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育担当者らが講演。ＯＥＣＤの担当者は「新型コロナウイルスの世界的大流行後に不登校者数が増加し、各国で対策が活発に実施されるようになった」と指摘した。

　日本からは文部科学省の担当者が、不登校の小中学生が２０２４年度に３５万３９７０人と過去最多を更新したことや、２３年に不登校対策プランを策定し、校内外の居場所の整備を進めていることなどを報告した。