国民民主党のロゴマーク
拡大する

　国民民主党のロゴマーク

　国民民主党は、政府の経済対策を裏付ける２０２５年度補正予算案の採決で、賛成する方向で調整に入った。物価高対策に加え、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の年内廃止の実現なども評価できると判断した。関係者が１０日、明らかにした。与党会派は衆院で過半数をわずかに上回り、参院では足りていない。国民が賛成すれば、今国会中に予算が成立する公算が大きくなる。

　国民は９日の党会合で、補正予算案への対応に関し、玉木雄一郎代表と浜口誠政調会長に一任することを確認した。玉木氏は１０日の衆院予算委員会で、高市早苗首相に経済対策を巡り質問する予定で、首相の答弁などを踏まえて最終判断する。

　判断に当たっては、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計から国が借り入れた約５７００億円を一括返還する政府方針についても財政の安定につながるとして評価している。

　国民は昨年の臨時国会でも、所得税が生じる「年収の壁」引き上げなどを巡る与党との合意を踏まえ、２４年度補正予算に賛成した経緯がある。