高齢者、外来負担を引き上げ

拡大する

　厚労省の高額療養費制度見直し案

　厚生労働省は８日、医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」の改革案を専門委員会に示した。７０歳以上の外来受診費を軽減する特例を見直して、自己負担を引き上げる。高齢者医療を支える現役世代の負担抑制につなげる。がんや難病など長期間の治療が必要な患者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行水準を維持し上限額を据え置く。来年夏から順次始める方針。

　高額療養費制度の上限月額を決める所得区分を細分化し、自己負担に年間の上限額を新設する方向。外来特例の負担引き上げを含め、具体的な水準は２０２６年度予算案の編成過程で決める。

　外来特例は７０歳以上にだけ認められている。年収約３７０万円を下回る場合、外来受診に必要な自己負担の上限額が月８千～１万８千円で、何度でも受診できる。自己負担の上限引き上げは、高齢者の経済的負担が過度にならないよう配慮する。「健康寿命が延びている」として、外来特例の対象年齢の引き上げも検討する。