１８兆円補正予算を国会審議

拡大する

　２０２５年度補正予算案が審議入りし、参院本会議で答弁する高市首相＝８日午後

　経済対策の財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案が８日、衆参両院で審議入りし、与野党の攻防が本格化した。一般会計の歳出（支出）は物価高への対応や成長戦略強化を柱とし、計１８兆３０３４億円に膨らんだ。歳入（収入）の６割超は借金である国債を追加発行して賄う。与党は参院で過半数割れしており、１７日までの臨時国会中の成立を目指し、難しい国会運営を迫られる。

　「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の方針の下、歳出は新型コロナウイルス禍後で最大となった。市場では財政悪化への懸念から国債が売られ、長期金利が上昇している。衆院本会議では、予算規模を問題視する野党の追及に対し、首相は「財政の持続可能性にも十分配慮した」と述べた。

　物価高対応は、子ども１人当たり２万円の給付に３６７７億円が必要となる。来年１～３月分の電気・ガス料金補助は５２９６億円を充てる。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」には２兆円を計上し、おこめ券やプレミアム商品券の活用を促して食料品高騰などに対応する。