下請け業者に製造を委託する自動車部品の発注数が大幅に減ったにもかかわらず、量産を前提とした低い単価で一方的に代金を決めたとして、公正取引委員会は8日、スズキ子会社の「スニック」(静岡県磐田市)の下請法違反(買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を求めて勧告した。
公取委によると、同社は遅くとも昨年3月以降、10社に製造を委託した318製品の発注数が大幅に減少し、1個当たりの製造費が大幅に増加する見込みだったのに、量産を前提とした低い単価で代金を定めた。量産時に比べ発注量が1%以下になった部品が約3分の2を占めていた。
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