新聞記事を職員用イントラネットで無断共有したのは著作権侵害に当たるとして、新聞各社が愛知県蒲郡市に損害賠償を求め提訴した問題で、市は８日、市議会総務委員会で経緯を説明し、裁判で争う方針を表明した。市は昨年７月、著作権侵害を指摘する内部通報を受け、記事の共有を停止していた。

　提訴したのは中日新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社と、読売新聞東京、大阪、西部の３本社。

　各社は先月、共有された記事の利用料などとして、計約５億１９００万円の支払いを市に求める訴訟を東京地裁に起こした。

　各社は、市が２０１２年以降、１０年以上にわたり許可を得ず記事を複製し、多数の職員が閲覧できる状態にしていたと訴えている。