栃木県内の住宅火災警報器設置率84.0%、15年連続で全国平均割れ　リスク高まる冬場、県が設置・点検呼びかけ

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　住宅用火災警報器（住警器）の栃木県内設置率は本年度84.0％で、全ての住宅に設置が義務付けられた２０１１年度以降、15年連続で全国平均を下回っていることが７日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。住宅全体では増えている一方、築年数が古い既存住宅を中心に設置が進んでいないとみられる。冬場は暖房器具の多用で火災リスクが高まるため、県は改めて住警器の設置や定期的な点検を呼びかけている。