末期がんや難病患者向けの有料老人ホームなどで、入居者への訪問看護について医師が指示書を発行する際、ホーム側に都合のいい虚偽の病名や過剰な回数を書くよう不適切な要求をされたとの回答が4割に上ることが6日、日本在宅医療連合学会の調査で分かった。
こうしたホームは「ホスピス型住宅」と呼ばれ、近年各地で急増。入居者向けの訪問看護ステーションを併設し、利益を目的とした不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘されていた。今回の調査で実態が裏付けられた形だ。現場のケアの質に対する医師の評価も低かった。
調査は同学会が10~11月、会員の医師約3400人を対象に実施。約490人が回答した。
訪問看護の実施には入居者について主治医の指示書が必要。「指示書に記載する病名に手心を加えるよう求められたことがあるか」尋ねると、40%が「ある」と答えた。「頻繁な回数や複数人での訪問が必要」と書くよう求められた経験も、37%が「ある」と回答した。多数回や複数人での訪問をすると、ホーム側に入る診療報酬はその分増える。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



