【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン諮問委員会は５日、全ての新生児に出生時のＢ型肝炎ワクチン接種を推奨する方針の撤回を決めた。反ワクチン派のケネディ厚生長官が選んだ委員による多数決で決まった。ニューヨーク・タイムズ紙は「ＣＤＣとそのワクチン専門家に対する信頼は失われた」と指摘した。

　ジム・オニールＣＤＣ所長代行の承認後、正式決定となる。ＣＤＣは全ての新生児に対し、出生時に１回目のワクチン接種を推奨してきたが、諮問委はその対象をＢ型肝炎に感染している母親らの新生児に限定。母親が感染していない場合は接種の必要性や時期を両親と医療従事者が相談して決めるよう求めた。接種する場合は生後２カ月以降に行うよう求めた。

　これまでは２回目を生後１～２カ月、３回目を６～１８カ月に接種するよう推奨していたが、諮問委は２回目以降については言及していない。

　賛成した委員は「多くの新生児は感染リスクがとても低い」と主張。反対の委員は「科学的データによる裏付けがない」と反論した。