【ジュネーブ共同】スイスで開催された対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国会議は５日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州５カ国が今年相次いで脱退を決めたことに「遺憾の意」を示す最終報告書を議場の総意で採択し閉幕した。

　報告書は、ロシアとの戦闘を理由に条約の「運用停止」を一方的に表明したウクライナを巡り「条約は運用停止を認めていない」と明記。ウクライナに対し、締約国として条約への関与を継続するよう求めた。

　議長を務めた軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は閉幕後、記者団に対し「いろいろな動きがある中、コンセンサス（総意）でこの条約を守っていくという意思が示された」と述べ、条約の重要性を再確認する機会になったとの認識を示した。

　脱退を決めた５カ国はバルト３国とポーランド、フィンランドで、いずれもロシアの近隣国。軍事的緊張が高まる中、領土防衛の観点から対人地雷が必要だと判断したとみられるが、会議では条約の弱体化につながるとの声が続出した。