昨年元日の能登半島地震で被災後、仮設住宅で生活し、自治体から入居延長の意向を問う書面が届き、回答した世帯の８割強が延長を希望したことが５日、石川県への取材で分かった。入居期間は原則２年以内だが、自宅再建が間に合わないなどやむを得ない理由がある被災者を対象に、１年を超えない範囲での延長が認められていた。地震発生からまもなく２年。多くの被災者のなお避難生活を続けざるを得ない実態が浮かんだ。

　県によると１日現在、７８２３世帯に延長申し出書を送付。回答した６８２７世帯の８割強が延長を希望し、２割弱は期限までに自宅再建できるといった理由で希望しなかった。